平成一七年時点で、東京二三区内には一〇・五五平方キロメートル、横浜市に一八・二三平方キロメートル、川崎市に一八・〇七平方キロメートル、そして、船橋市にも三・四八平方キロメートルの工業専用地域がある。ちなみに一都三県では工業専用地域が二〇一・五六平方キロメートルに及ぶ。これは、山手線内側の面積の約三倍、ゴルフ場二〇〇コース分の広さである。大規模な土地の開発にあたっては、それぞれの自治体に申請し、都計審の審査を経て許可が得られれば、集合住宅やオフィスが建てられる。二〇〇平方キロメートルを超える一都三県の工業専用地域の二分の一を公園・学校などの公共施設と商業施設にあて、残り半分の土地に集合住宅を容積率四〇〇パーセントで建てることを条件にゾーニングが変更されれば、計算上では広さ八〇平方メートルの三LDKの集合住宅が四五三万戸も供給できることになる。このところ首都圏のマンション供給戸数が年間八万戸前後で推移していることを考えれば、いまの戸数であれば、計算上はじつに五七年分の供給戸数を賄うことができる。しかし現実はすべてをすぐに転用することはできない。一〇〜三〇年の時間をかけて、かつ少しずつの転用になるであろう。
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