こうした状況下でも若年層の住宅購入が活発なのは、かつてなかったほどの超低金利と、一方で割高なまま据え置かれている家賃によるものであろう。親からの資金援助が多いが、一方で親からの援助がなければ住宅の取得などできないという人たちが増えている。そうした状況を示すように、世帯あたりの平均所得金額は一九九四年が最高位で、その後ピークを超えていない。もちろんバブル後の政策を誤った日本経済の長期低迷も原因していることには違いないだろうが、一方で、グローバル化の進展によって世界の人々の所得水準が収斂していることを示す指標であるともいえる。
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