住宅ローンの金利水準は家計に大きく影響するため、債務者サイドではなるべく低くという要望が強いのは当然でしょう。一方、金融機関サイドでは住宅ローン残高の比重が高まるなかで、採算上、少なくとも長期プライム・レート（最優遇金利）を下回らないよう希望してきました。昭和四十八年十二月の金融制度調査会答申『民間住宅金融のあり方について』では、「住宅貸付金利も基本的には市場金利である以上、長期的には、資本の需給の変化に応じてある程度変動することはやむをえないものと考えられる。
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ただ、住宅貸付の金利は個人の所得から支払われるものであるため、一般の金利水準が上昇した場合においても、なるべく低くとどめられることが望ましい。……金利を引き上げるのは、当面、原則として定期預金金利と長期プライム・レートが引き上げられた場合に限ることが妥当であると考えられる……」と、述べられています。現実には、住宅ローン金利は、政策的な行政指導によって、長期プライム・レートの変動につれて変動しながら、低めに推移してきました。これまで長期プライム・レートが変動するたびに、固定金利型の新規住宅ローン金利を変えてきましたが、ひんぱんな変更をさけるために、昭和六十一年四月より春、秋の年二回の見直し方式となりました。ただし、その間でも長期プライム・レートが〇・五％以上変動した場合にはその時点で見直しをします（毎年三月一日と九月一日を基準日とし、新金利はそれぞれ1ヵ月後の四月一日、十月一日の新規融資より適用。長期プライム・レートの変動幅に対して変動型は一〇〇％、固定型は六〇％連動とする）。金利水準について、金融機関の業態別に、資金需要や資金コストの違いがありますので、若干の差がでています。なお、昭和五十年七月の銀行局長通達によって、保証会社保証付きの非提携ローンの場合には、ローン債務者の保証料負担にかんがみ、標準金利より年○・一二％引き下げることにしています。