阪神淡路大震災で「新耐震設計基準」以降の住宅に被害が少なかったことから老朽建物の耐震診断を早急に行い、必要に応じて補強工事をする必要があるという声が上がってきたわけですが、これが遅々として進んでいません。国土交通省もこの数年来、住宅密集地で老朽化した戸建て住宅を耐震改修した場合、補助金を出すべく予算要求してきましたが、財政当局によって退けられてきました。住宅という個人資産に国が助成するのは妥当ではないというのが理由のようです。しかし、現在、全国にある四四〇〇万戸の住宅のうち、ほぼ半数の二一○○万戸が「新耐震設計基準」以前に建てられた住宅で、うち六割に当たる一二○○万戸が十分な耐震性を満たしていないとさえいわれています。つまり耐震性に大きな問題があり、明日にでも大地震が起きたら瓦礫と化しかねない「危険な住宅」が、法的にも野放し状態に置かれているのです。住宅以外でも学校・病院といった公共施設や事務所ビル、デパートなど約三〇〇万棟も「新耐震設計規準」以前に建てられたものです。平成七（一九九五）年には「耐震改修促進法」が施行され、学校や病院、ビル、賃貸マンション、工場など不特定多数の人々が入っている、一〇〇〇平方メートル以上の建物を「特定建築物」に指定、所有者に耐震診断や補強を求めることになりましたが、これはあくまでも努力目標であって罰則はありません。このため全国に約六〇万棟ある「特定建築物」での耐震診断も補強も遅れているのが実情です。地方自治体の関係でも一〇万棟の「特定建築物」があるとされています。このうち耐震診断をすませたのは三分の一にすぎず、実際に補強や建て替えを実施したのは一万棟だけです。「財政が苦しい」というのが自治体側の言い分です。
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